新築の楽しみ方について

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新築住宅の着工数の増加

消費増税前の駆け込みによる新築住宅の着工数の増加は、必ずしも売り上げ増ばかり喜んでいられないのです。増税後の反動による着工数の激減という事態になれば、経済が不安定になってしまうからです。売り上げ増によって一時的に賞与などが増えて年収がアップしてしまうと、翌年の年収が下がることで、住民税の負担が大きくなるのです。そうならないように、売上が上がったとしても、一気に年収アップをさせるのではなく、売上が下がったときでも前年と同レベルの年収を得られるようにするべきだと思います。一番よいのは、消費増税後であってもそれなりに売上を確保することではないでしょうか。

国では住宅ローン減税効果が薄い低所得者層により多くの給付金が行き渡るような仕組みを考え、「すまい給付金制度」を構築しました。今年の4月から制度を利用して年収によっては最大で30万円の給付金をもらうことができるようになります。新築住宅を建てる人は消費税が上がったとしても、給付金があることを考えて、あまり消費税に煽られることがないよう、安定した日本経済を維持するようにじっくりと考えてもらいたいと思います。消費増税だけが独り歩きするのではなく、あらゆる角度から日本経済を考えて購買判断をするべきだと思います。

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